子連れで離婚する場合、気になるのはやはり養育費ではないでしょうか。
「養育費があれば生活できるかな」「もし支払われなくなったらどうしよう」と不安になる方も多いと思います。
もちろん、養育費は子どものための大切なお金ですし、本来はきちんと支払われるべきものです。
ただ、私自身の経験から感じたのは、養育費はあまり当てにしすぎないほうが安心だということでした。
実際には、途中で支払いが滞ったり、状況が変わって減額されたりするケースもあります。
そのため、万が一のことも考えておくことが大切です。
子どもの人数別｜養育費の相場
養育費は、子どもの人数や親の収入によって決められることが多いです。
一般的には、支払う側の収入に対して一定の割合で計算されます。
目安としては以下のような割合になることが多いと言われています。
| 子どもの人数 | 養育費の目安 （支払う親の収入に対して） |
|---|---|
| 1人 | 約15％ |
| 2人 | 約20％ |
| 3人 | 約25％ |
ただし、これはあくまで目安です。実際の養育費は、両親の収入や子どもの年齢、生活状況などによって変わることがあります。
ちなみに私の場合も、離婚当時の元夫の収入から計算すると、だいたいこの相場に近い割合の養育費を受け取っています。
養育費は延滞や未払いになることもある
最近では、養育費の未払い問題がニュースやSNSなどで取り上げられることも増えてきました。
「離婚後もきちんと養育費を支払っている父親はそれほど多くない」という話を耳にしたことがある方もいるかもしれません。
もちろんきちんと支払ってくれる方もいますが、途中から支払いが滞ったり未払いになってしまうケースがあるのも現実です。
養育費は、税金のように国が強制的に回収する制度があれば安心ですが、現状ではまだそのような制度はありません。
一括で受け取る方法もありますが、相手に十分な収入や貯蓄がある場合でないと現実的ではないことが多いでしょう。
なので、養育費はあくまで「助けになるお金」と考え、万が一滞ったりもらえないことがあっても困らないように、生活の土台を作ることを意識することが大切です。
実は私も、一時的に元夫からの養育費が滞った経験があります。
最初はきちんと支払われていたのですが、数か月間振り込みがなくなり、少し不安な思いをしました。
正直、このとき一番つらかったのは「どうすればいいのかわからなかったこと」です。
誰に相談するのが一番いいのかも分からず、このまま泣き寝入りするしかないのかな…と本気で思いました。
父親が再婚した場合など減額の可能性もある
養育費は一度決めたら絶対に変わらないというわけではありません。
例えば、
- 支払う側の収入が減った
- 支払う側が再婚した
- 新しい家庭で子どもが生まれた
などの事情によって、減額されることがあります。
養育費は、相手と自分の収入や扶養する人数などをもとに計算されます。
そのため、状況が変わると減額されることもあります。
たとえば、相手から「減額してほしい」と調停を申し立てられることもあり、状況次第では減額が認められる場合があります。
離婚時に公正証書を作っていても、必ずしも一生同じ額が保証されるわけではない、ということを覚えておくと安心です。
養育費が滞った場合の対処法
もし養育費が滞ってしまった場合でも、いくつかの対処方法があります。
- まずは元夫に確認する
単純な振込忘れや手続きミスの場合もあります。 - 公正証書がある場合は強制執行が可能
給料差し押さえなど、法的手段をとることができます。 - 自治体や専門機関に相談する
自治体や法テラスなどで、相談や立替制度を活用できます。
ただ、実際にこれらを一人で進めるのはかなり大変です。
・相手が話し合いに応じない
・連絡が取れない
・減額を求められている
このような場合、自分だけで解決するのが難しいケースも多いと感じました。
私も悩んだときに知ったのですが、養育費の問題は無料で相談できるサービスもあります。
いきなり依頼しなくても、
「今どう動けばいいのか」を聞くだけでもかなり安心できます。
養育費の取り決めは公正証書にしておくのがおすすめ
養育費のトラブルを防ぐためにも、離婚の際には養育費の取り決めをきちんと書面にしておくことが大切です。
特におすすめなのが、公正証書を作成しておくことです。
これにより、万が一支払いが滞った場合でも、裁判所に申し立てることで給料の差し押さえなどの強制執行を行うことができます。
離婚時は精神的にも大変な時期ですが、将来のトラブルを防ぐためにも、できるだけしっかりと取り決めをしておくことをおすすめします。
ちなみに私自身、離婚時に養育費の終期を「成人まで（20歳）」として公正証書を作成しました。
当時はそこまで深く考えていなかったのですが、後から「大学進学する場合は卒業までにしておけばよかった」と感じたことがあります。
実際、子どもが大学に進学すると教育費の負担は大きくなりますが、取り決めによってはその期間の養育費がもらえない可能性もあります。
一度決めた内容を後から変更するのは簡単ではないため、最初の取り決めがとても重要だと感じました。
もしこれから離婚を考えている方や、
取り決めに不安がある場合は、一度専門家に相談しておくと安心です。
養育費に頼りすぎない生活を考えておく
養育費は支払ってもらえれば助かるお金ですが、「もらえればラッキーだけれど、なくても生活できる状態」を作っておくことが大切です。
例えば
- 児童扶養手当など公的支援を活用する
- パートや副業などで少しずつ収入を増やす
- 節約して生活費をコントロールする
こうした工夫で生活の土台を作ると、万が一養育費が遅れたときも慌てずに済みます。
もちろん、これは「元夫に頼るな」という意味ではありません。
養育費は子どものためのお金なので、支払ってもらうことは大切です。
ただし、養育費は一生続くものではなく、子どもが大きくなれば終わります。
将来の自分や子どもの生活を考えると、早めに生活の土台を作ることが安心につながります。
まとめ
ここまでの内容をまとめると以下のようになります。
「うちは大丈夫」と思っていても、
養育費の問題は突然起こることもあります。
もし少しでも不安がある場合は、
早めに情報だけでも知っておくと安心です。
