シングルマザーが資格取得費用を抑える方法｜教育訓練給付制度など使える支援制度まとめ

「資格を取りたいけど、お金がかかりそうで踏み出せない」

シングルマザーとして生活していると、資格取得にかかる費用がネックになることも多いですよね。

通信講座やテキスト代、受験料など、まとまった費用が必要になることもあり「今は余裕がないから後でいいか」と先送りにしてしまいがちです。

でも実は、シングルマザーが使える支援制度を活用すれば、資格取得にかかる費用を大幅に抑えることができます。

この記事では、資格取得費用を抑えるための方法や使える支援制度をまとめています。

費用の不安を解消して、資格取得への第一歩を踏み出すきっかけにしてもらえたら嬉しいです。

資格取得にかかる費用の目安

まずはシングルマザーに人気の資格を例に、資格取得にかかる費用の目安を確認しておきましょう。

資格	受験料	テキスト・講座費用の目安
FP3級	約8,000円	独学：2,000〜3,000円／通信講座：10,000〜30,000円
簿記3級	3,300円	独学：2,000〜3,000円／通信講座：10,000〜30,000円
簿記2級	5,500円	独学：3,000〜5,000円／通信講座：30,000〜50,000円
医療事務	資格によって異なる	通信講座：30,000〜100,000円
宅建	8,200円	独学：5,000〜10,000円／通信講座：50,000〜100,000円
登録販売者	12,000〜18,000円	独学：5,000〜10,000円／通信講座：30,000〜60,000円

独学であればテキスト代だけにするなどで費用をかなり抑えられますが、通信講座を使うとまとまった費用がかかります。

ただし、これから紹介する支援制度を活用することで、費用の負担を大幅に減らすことができます。

費用を抑える方法①：教育訓練給付制度

資格取得費用を抑える方法の中で、一番活用してほしいのが教育訓練給付制度です。

教育訓練給付制度とは？

教育訓練給付制度は、厚生労働大臣が指定する講座を受講した場合に受講費用の一部が給付される制度です。

働く人のスキルアップを支援するための制度で、資格取得を目指す方にとって非常に心強い制度です。

給付の種類と給付率

教育訓練給付制度には3種類あります。

教育訓練給付制度

種類	給付率	上限額	対象資格の例
一般教育訓練	20%	10万円	FP・簿記・医療事務など
特定一般教育訓練	40%	20万円	介護職員初任者研修・宅建など
専門実践教育訓練	最大70%	年間56万円	看護師・保育士など

給付率が高いほど専門性の高い資格が対象になります。まずは自分が目指す資格がどの種類に当てはまるか確認してみてください。

利用条件

教育訓練給付制度を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

雇用保険に加入している（または加入していた）こと
初めて利用する場合は、雇用保険の加入期間が1年以上あること
2回目以降の利用は、前回の受講開始日から3年以上経過していること

パートやアルバイトでも雇用保険に加入している場合は利用できます。まずは自分が対象になるか確認してみてください。

手続きの流れ

ハローワークで受給資格の確認をする
対象の講座を探して申し込む
講座を受講する
修了後にハローワークへ申請する
給付金が振り込まれる

受講前にハローワークで手続きをする必要があるので、講座の申し込み前に必ず確認しておきましょう。

費用を抑える方法②：母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、ひとり親家庭を対象にした低金利の貸付制度です。

資格取得のための費用を低金利で借りられるので、まとまった費用が必要な場合に活用できます。

資格取得に使える貸付の種類

技能習得資金 就職・起業に必要な知識・技能の習得にかかる費用を貸し付ける制度です。

項目	内容
限度額	月額68,000円／一括816,000円（運転免許は460,000円）
貸付期間	習得期間中（上限5年）
据置期間	習得後1年
償還期間	20年以内
利率	保証人あり：無利子／保証人なし：年1.0%

修業資金 就職・起業に必要な知識・技能の習得にかかる費用を貸し付ける制度です。

項目	内容
限度額	月額68,000円／特別460,000円
貸付期間	習得期間中（上限5年）
据置期間	習得後1年
償還期間	20年以内
利率	無利子

※子どもが18歳になった年度末以降、児童扶養手当を受けられなくなった場合は限度額に児童扶養手当相当額が加算されます。

貸付の条件

20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭であること
所得が一定額以下であること
連帯保証人が必要な場合あり（保証人がいない場合は金利が高くなる）

申請先

お住まいの市区町村の福祉担当窓口に相談してみてください。

費用を抑える方法③：自治体の支援制度

お住まいの自治体によっては、ひとり親家庭向けの独自の資格取得支援制度がある場合があります。

高等職業訓練促進給付金

ひとり親が就職に有利な資格取得のために養成機関で修業する期間の生活費を支援する制度です。

対象者 児童扶養手当を受給中（または同等の所得水準）のひとり親で、6ヶ月以上のカリキュラムを修業し資格取得が見込まれる方。

支給内容

項目	非課税世帯	課税世帯
訓練期間中（月額）	100,000円	70,500円
最後の1年間（加算）	+40,000円	+40,000円
訓練修了後（一時金）	50,000円	25,000円

対象資格の例 看護師・准看護師・保育士・介護福祉士・理学療法士・作業療法士・調理師・製菓衛生師などの国家資格、デジタル分野の民間資格など。

申込み・問い合わせ お住まいの都道府県・市区町村の窓口へ。

自立支援教育訓練給付金

ひとり親が対象の教育訓練講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部が支給される制度です。

支給額

受講講座の種類	支給率	上限額
一般・特定一般教育訓練給付対象講座	60%	20万円
専門実践教育訓練給付対象講座	60%	修業年数×40万円（最大160万円）
専門実践対象講座＋修了後1年以内に資格取得・就職	85%	修業年数×60万円（最大240万円）

※下限は12,001円。雇用保険の教育訓練給付金を受給できる場合はその差額が支給されます。

対象者 20歳未満の子どもを扶養しているひとり親で、自立支援プログラムの策定を受けており、資格取得が就職に必要と認められる方。

対象講座 雇用保険制度の教育訓練給付指定講座、および都道府県等が認めた講座。

注意点 受講前に必ずお住まいの市区町村窓口で講座の指定を受ける必要があります。

先ほど紹介した教育訓練給付制度を使った場合でも、給付されなかった差額分をこの制度で補える場合があります。受講前に窓口で確認してみてください。

確認方法

これらの制度は自治体によって内容や条件が異なります。

まずはお住まいの市区町村のひとり親支援窓口や福祉担当窓口に相談してみてください。

窓口では「使える制度をまとめて教えてください」と伝えると、自分に合った制度を案内してもらいやすいです。

費用を抑える方法④：独学で費用を最小限にする

支援制度を使わなくても、独学で勉強することで費用を大幅に抑えることができます。

独学で費用を抑えるコツ

テキストは1冊に絞る 複数のテキストを買いがちですが、1冊を繰り返し使う方が理解が深まります。まず1冊買って、それを使い倒してから追加を検討しましょう。

YouTubeを活用する FP・簿記・宅建など多くの資格で、わかりやすい解説動画が無料で公開されています。テキストでわからない部分を動画で補うだけで、有料講座に近い学習ができます。

無料サイトを使う 「過去問道場」などの無料サイトを使えば、問題演習にかかる費用をゼロにできます。合格のためには問題演習が欠かせないので、無料サイトをフル活用しましょう。

図書館でテキストを借りる 最新版でなくてもいい場合は、図書館でテキストを借りるのも手です。受験料だけで挑戦できる場合もあります。

独学に向いている資格

FP3級（合格率60〜70%）
簿記3級（合格率40〜60%）
MOS

これらは独学でも十分合格できる資格なので、まずは費用をかけずに挑戦してみるのがおすすめです。

通信講座を使う場合はコスパ重視で選ぶ

独学では不安な方や、効率よく勉強したい方には通信講座がおすすめです。

通信講座を選ぶときはコスパを重視して選ぶのがポイントです。

月額制で複数の資格講座が受け放題のオンスク.JPなら、コストを抑えながらFP・簿記など複数の資格をまとめて勉強できます。

まずは無料体験から試してみてください。

様々な資格学習が1078円でウケホーダイ！【オンスク.JP】

よくある質問

Q. 教育訓練給付制度はパートでも使えますか？
A. はい、パートやアルバイトでも雇用保険に加入していれば利用できます。まずはハローワークで受給資格を確認してみてください。

Q. 支援制度のお金は先に受け取れますか？
A. 教育訓練給付制度は受講後に申請して給付される仕組みのため、先にお金を受け取ることはできません。受講費用はいったん自己負担で支払う必要があります。一方、母子父子寡婦福祉資金貸付金は受講前に借りることができるので、まとまった費用が用意できない場合はこちらを活用するのがおすすめです。

Q. 通信講座も教育訓練給付制度の対象になりますか？
A. はい、通信講座でも厚生労働大臣が指定した講座であれば対象になります。ユーキャンやフォーサイトなど大手の通信講座は対象講座が多い傾向があります。ただしすべての講座が対象になるわけではないので、受講前に厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」で確認してみてください。

Q. 支援制度を使えば費用は完全に無料になりますか？
A. 完全に無料になるわけではありませんが、教育訓練給付制度と自治体の支援制度を組み合わせることで、費用をかなり抑えることができます。

Q. 独学と通信講座どちらがおすすめですか？
A. 自分でコツコツ勉強できる方は独学、モチベーションが続かない方や効率よく勉強したい方は通信講座がおすすめです。費用を抑えたい場合はまず独学で挑戦してみるのもいいと思います。

Q. 資格取得の支援制度はどこに相談すればいいですか？
A. お住まいの市区町村のひとり親支援窓口か、ハローワークに相談するのが一番確実です。