シングルマザーにとって、これは大きな問題です。

実は我が家も、それまで毎月振り込まれていた養育費が少しずつ払われなくなることがありました。

最初は、遅れても支払われていたのであまり深く考えていませんでした。

ところが、こちらから連絡しても返事が来ないことが増えてきて、ついに支払いがストップ……。

そこで私は、養育費の強制執行をすることにしました。

この記事では、私が実際に養育費の強制執行を申し立て、差し押さえするまでの流れをまとめています。

「強制執行って自分でもできるの？」

「どんな書類が必要なの？」

「申し立てたらすぐに差し押さえられるの？」

そんな疑問を持っている方の参考になればと思います。

ただ、人によって取り決めが違ったりするので、あくまで私自身が手続きをしたときの体験談として読んでくださいね。

また、身バレ防止のため、具体的な日付や場所などは一部ぼかしています。

それまで払われていた養育費が、少しずつ遅れるように

それまで、養育費は毎月振り込まれていました。

多少遅れることはあっても、「今月の振込お願いします」と連絡すればすぐ対応してくれていました。

まあ、「言わなくても振り込んでよ…」とは思っていましたが、すぐ振り込んでくれるならいいかという感じでした。

実際に、支払われなくなる少し前も遅れたことがありましたが、連絡したらすぐに振り込まれました。

それも、元夫が転職したと聞いていたので「給料日が変わったのかな？」くらいに思っていました。

ところが、段々と連絡をしても振り込みが大幅に遅れ、ついには支払いが無くなりました。

そして、こちらから連絡しても既読のまま返事が来ない。

何度か送ると、ようやく返事が来ました。

でも、「なぜ遅れているのか」「いつ振り込むのか」といった説明はない。

こういうやり取りが続くと、お金の問題だけではなく精神的にもかなり疲れます。

せめて「○日までに振り込みます」くらい返事をしてほしい。

どうしても払えない事情があるなら、それを説明してくれればこちらも何か対応を考えられるのに……。

そう思っていました。

強制執行を考えるようになった

そんな状態が続いたので、私は養育費の強制執行を考えるようになりました。

もちろん、最初から強制執行をしたかったわけではないです。

できれば、今までのように遅れてでも毎月振り込んでくれればそれでいい。

元夫とは、できるだけ関わりたくないし。

それが本音でした。

でも、こちらからお願いしないと振り込まれないし、ついには連絡しても返事すら来ない。

「このまま支払ってもらえないのでは？」と思うようになりました。

しかし、強制執行をすることを伝えたところ、急に慌てて返事が来ました。

そのときは、「追いつめるようなことを言わないと払わないの？」という気持ちになりました。

それまで返事をしなかったのに、強制執行の話をした途端に返事が来る。

忙しくて返事ができなかったというより、都合の悪いことだから無視していたのかな……と思いました。

しかも、その後もこちらの質問には答えず「お金が無くて支払えない」としか言わない。

かなりイライラしましたが、ここで感情的になっても仕方がない。

最後に、期限を決めて「〇日までに支払いや何らかの説明がない場合には手続きを進めます。」とだけ伝えました。

期限は、ギリギリこちらの生活に支障が出ない時期に設定。

結局、期限までに何も動きがなかったため「私に出来ることはしたし、これ以上待つ必要はない！」と手続きを進めることにしました。

まずは裁判所に問い合わせてみた

何が必要なのか、自分なりに調べてはいましたが、実際の手続きについては分からないことばかりです。

そこでまず、養育費の強制執行について裁判所に電話で問い合わせました。

確認したところ、強制執行をするためには公正証書や調停調書などの書類以外にも送達証明などいくつかの書類が必要だと分かりました。

私の場合は、過去に養育費の増額調停をして審判になったので、審判の正本とやらが必要とのこと。

また、元夫の現在の住所を正確には把握していなかったため、そのことについても相談しました。

すると、戸籍の附票などから住所を確認できる場合があると教えてもらえました。

「住所が分からないと手続きできないのかな」と思っていたので、まずそこが確認できたことは安心でした。

実際に裁判所へ行ってみた

電話で聞いただけでは分からないことも多かったので、仕事の時間を調整して、実際に裁判所へ行きました。

そこで必要な書類を確認してもらったのですが……。

思っていた以上に、足りないものがありました。

たとえば、

• 審判の正本
• 確認証明書
• 代表者事項証明書

などです。

それも必要なの？というものが次々に出てきました。

私は、増額調停の時に弁護士に依頼したこともあり、「弁護士さんからもらった資料(審判の謄本)もあるし、あとは差し押さえのための書類を書くくらいかな？くらいに思っていました。

でも、実際はそう簡単ではありませんでした。

審判の謄本と正本があるなんてことも知らなかったです……。

差し押さえをするために、まずは必要な書類を一つずつ揃えていく必要があります。

ただ、裁判所の担当の方には丁寧に教えてもらえたので、分からないところはその場で確認することができたので直接行ったことは良かったと思います。

必要な書類を一つずつ集める

ここから、書類集めが始まりました。

戸籍の附票を取得したり、審判の正本を発行してもらうのに必要な書類について問い合わせたり。

しかし、役所関係は17時までしか開いておらず、仕事の休憩時間に役所や裁判所などへ問い合わせるので思っていた以上に時間がかかりました。

しかも、「これで全部揃った！」と思ったら、別の書類が必要だと分かることも。

一つずつ確認しながら準備していくしかありませんが、正直面倒な作業だなと感じました。

戸籍の附票を取り寄せた

強制執行の申し立てには、元夫の現住所がわかる書類を提出しなくてはいけません。

私の場合は、その戸籍に入ってから現在までの住所の履歴がわかる「戸籍の附票」というものを取り寄せました。(戸籍の附票ではわからない場合は、住民票から最新の住所を追っていく方法もあるようです。)

元妻という立場でも大丈夫なの？と思いましたが、養育費の強制執行のためであれば元夫の本籍地の役所で発行してもらうことが出来るとのこと。

ただ、私が電話をしたときは電話口の方がこれまでそういった経験がなかったのか、なかなか手続きの内容を理解してもらえず何度も同じ説明をし、思わぬところで苦戦しました。

強制執行の手続きは、こうした細かいところでも時間がかかります。

また、戸籍の附票は強制執行の申し立て時に提出が必要なのですが、発行からの期限があるためあまり早く取りすぎてもいけません。

というのも、元夫の本籍地は私が住んでいる県とは違ったため、郵送での手続きでした。

そのため「届くまで時間がかかるかもしれない！」と、早めに発行してしまい、他の資料を揃えるのに焦ることになってしまったからです。

そこから、あらためて必要書類の期限などを確認して、申し立てまでにしっかり揃えられるように見直しました。

いよいよ養育費の強制執行を申し立てる

必要な書類が揃ってきて、いよいよ強制執行の申し立てです。

この日も仕事の時間を調整して裁判所へ行きました。

申立書は数枚あって、私の場合は子どもが3人ということもありそれぞれに対しての養育費のことを書いたりしなくてはならなかったため、書くことも多かったです。

面倒ではありましたが「これで差し押さえられるんだから」と、一つずつ記入していきました。

途中で何度か訂正するところもありましたが、なんとか書き終えることができました。

書類の内容を確認してもらい、必要な印紙や切手などもバッチリ準備。

ようやく申し立てが完了です！

色々と早めに動いたつもりでしたが、ここまで来るのに一か月ほどかかりました。

申し立て後にも訂正が……

「これで、あとは待つだけかな」

と思っていたのですが、まだ終わりませんでした。

申し立て後、裁判所から電話があり、書類の一部に訂正が必要だという連絡が。

「裁判所で聞きながら書いたのに……」と思いながら、言われた通り訂正した書類を郵送しました。

強制執行は、申し立てをすればすぐに差し押さえが始まるわけではありません。

書類の確認や相手への送達など、いくつかの段階があります。

「早く終わってほしい」と思いながら、ひたすら待ちました。

相手の収入を確認するための陳述書が届く

私は給与の差し押さえをしてもらったので、しばらくして元夫の勤務先から陳述書が届きました。

そこに記載されていた相手の手取り額を見て、少し驚きました。

以前、本人から聞いていた金額よりも10万円ほど多かったのです。

「聞いていた金額と違うんだけど……」と思いました。

最後のやり取りで、「手取りが〇円しかないからこっちも厳しくて」と言われていたので、嘘じゃん！とイラっとしました。

ただ、申し立ても終わっていたし、しっかり支払ってもらればいいとだけ思うようにしました。

相手が書類を受け取れないという問題が発生

陳述書が届いたにもかかわらず、後日また裁判所から連絡がありました。

相手の住民票の住所で書類を受け取られなかったとのこと。

そのため、送達方法について追加の手続きが必要になりました。

陳述書が来たからには、働いているのが確実な勤務先への変更にしました。

裁判所から案内された書類を準備して、切手を用意して、また郵送。

仕事から帰ってきてから急いで書類を作成し、そのまま郵便ポストへ入れました。

「まだ終わらないのか……」という気持ちと、余計な出費が！という気持ちでした。

差押命令がなかなか届かない

その後、しばらく待ちましたが特に連絡もないし書類なども届きません。

再送達にそんなに時間はかからないと聞いていたので、最初は「土日や祝日なども重なったこともあって、遅いのかな？」と思っていました。

だんだん、ちゃんと進んでいるのかな？と不安になってきました。

ここまで自分で準備してきたので、「何か問題があって止まっていたらどうしよう」という気持ちもありました。

そこで、2週間以上待ってから裁判所の執行係に電話して、進み具合を確認することにしました。

すると、「昨日発送しました」とのこと。

そこでようやく動いていることが分かり、少し安心しました。

やっぱり、祝日が重なったりすると多少手続きも遅れるのかもしれません。

ようやく「債権差押命令」が届いた！

そして、ついに。

待っていた書類が届きました。

「債権差押命令」

と書かれた書類です。

届いた瞬間、「やっとここまで来た……！」と思いました。

養育費が遅れるようになってから、強制執行を考え、裁判所に問い合わせ、必要な書類を集めて、何度も郵送して。

途中で書類の訂正があったり、相手が書類を受け取れなかったり。

強制執行を考えてから、約3か月ほどかかりました。

あとは、取り立て可能になるのを待って相手の勤務先に依頼するだけです。

元夫の職場に連絡し、差し押さえ完了！

債権差押命令が、相手に送達されて1週間後から取り立てが可能になります。

1週間後、元夫の職場に連絡して今後の支払い方法などについて話しました。

そして、次の給料日にようやく振込が！

養育費が支払われなくなってから数か月が経っていたので、「やっと！」という気持ちでした。

養育費の差し押さえは給与の手取り額の2分の1まで可能です。

元々もらっていた養育費よりも多い金額を差し押さえられて、元夫は生活出来るのかな？と一瞬思いましたが、そもそも支払わなかったからこうなったわけで……。

最初にきちんと対応してくれれば、違う結果もあったかもしれないのになと思いました。

養育費の強制執行で実際にかかった費用

私が手続きをした際には、主に以下のような費用がかかりました。

• 申し立てに必要な印紙
• 郵便切手
• 法務局で取得する証明書の費用
• 戸籍関係の書類の取得費用

私の場合、申し立ての印紙は4,000円、郵便切手は3,000円ちょっとでした。

法務局では600円ほどかかりました。

ただし、これはあくまで私が手続きをしたときの費用です。

必要な書類や費用は、手続きする裁判所や個々の状況によって違う可能性があります。

実際に強制執行をする場合は、必ず申し立て先の裁判所に確認してください。

また、かかった費用の一部は相手に養育費と一緒に請求が出来ます。

ただし、金額の上限があったりするので、申し立てをする際は裁判所に問い合わせてみるのが良いと思います。

養育費の強制執行を自分でやってみて思ったこと

実際にやってみて思ったのは、「思っていたより大変だった」ということです。

強制執行と聞くと、かなり難しい手続きのように感じます。

とはいえ、手続きの方法自体は裁判所に問い合わせればなんとかなります。

ただ、問題は時間と労力がかかること。

実際、書類は多いし、何度も問い合わせや役所関係に出向いたりが必要で有休も使いました。

そして、申し立てをした後も、すぐに差し押さえが完了するわけではありません。

書類の訂正があったり、送達までの時間がかかることもあります。

私自身、途中で何度も「まだなのかな」「ちゃんと進んでいるのかな」と不安になりました。

書類が送達されなかった時は「なんで受け取らないの？」とイライラすることも。

だからこそ、手続きをするなら、ある程度時間に余裕を持っておいたほうがいいと思います。

どうしても時間がない場合や、自分でやれる自信がない場合は弁護士さんに依頼するのも一つの手です。

費用はかかるかもしれないけれど、余計な時間もストレスもかからないし、安心してお任せ出来るのは忙しいシングルマザーにとって大きなメリットだと思います。

いきなり依頼しなくても、無料相談などで不安なことを話すだけでも前向きに考えられるかもしれません。

養育費の未払いで悩んでいるなら、誰かに相談しよう

養育費が払われなくなると、「また連絡しないといけないの？」「どうしてこっちがお願いし続けないといけないの？」と、金銭的な負担だけではなく精神的にも疲れてしまいます。

私も、できるだけ元夫とは関わりたくありませんでした。

本当なら、毎月決められた日に養育費を振り込んでくれればそれで良かったんです。

それなのに、こちらから連絡して下手な感じでお願いして、返事を待って……。

それを繰り返すことに疲れてしまいました。

今回、強制執行をすることにしたのは、「もうこちらがやれることはやった」と思ったからです。

強制執行をするかどうかは、それぞれの状況によって違うと思います。

私のように、自分で手続きをする方法もありますし、弁護士に相談するという方法もあります。

もし養育費が支払われずに悩んでいるなら、まずは裁判所などに相談して、自分で申し立てが出来そうなのか確認してみるのも一つだと思います。

私も最初は何も分かりませんでしたが、無事元夫の給与を差し押さえることが出来ました。

この記事が、同じように養育費の未払いで悩んでいる方の参考になればと思います。

※この記事は、私自身が養育費の強制執行を行った際の体験談です。手続きや必要書類、費用、送達の方法などは、個々の事情や申し立て先によって異なる場合があります。実際に手続きをする際は、必ず最新の情報を裁判所などに確認してください。

養育費をあてにしすぎない方がいい理由｜滞った時の対処法も解説

養育費が払われないこともある？あてにしすぎない方がいい理由と、滞ったときの具体的な対処法をわかりやすく解説します。

hitorito3.com

2026.03.22

もちろん、養育費は子どものための大切なお金ですし、本来はきちんと支払われるべきものです。
ただ、私自身の経験から感じたのは、養育費はあまり当てにしすぎないほうが安心だということでした。

実際には、途中で支払いが滞ったり、状況が変わって減額されたりするケースもあります。
そのため、万が一のことも考えておくことが大切です。

子どもの人数別｜養育費の相場

養育費は、子どもの人数や親の収入によって決められることが多いです。
一般的には、支払う側の収入に対して一定の割合で計算されます。

目安としては以下のような割合になることが多いと言われています。

ただし、これはあくまで目安です。実際の養育費は、両親の収入や子どもの年齢、生活状況などによって変わることがあります。

ちなみに私の場合も、離婚当時の元夫の収入から計算すると、だいたいこの相場に近い割合の養育費を受け取っています。

養育費は延滞や未払いになることもある

最近では、養育費の未払い問題がニュースやSNSなどで取り上げられることも増えてきました。
「離婚後もきちんと養育費を支払っている父親はそれほど多くない」という話を耳にしたことがある方もいるかもしれません。

もちろんきちんと支払ってくれる方もいますが、途中から支払いが滞ったり未払いになってしまうケースがあるのも現実です。

養育費は、税金のように国が強制的に回収する制度があれば安心ですが、現状ではまだそのような制度はありません。
一括で受け取る方法もありますが、相手に十分な収入や貯蓄がある場合でないと現実的ではないことが多いでしょう。

なので、養育費はあくまで「助けになるお金」と考え、万が一滞ったりもらえないことがあっても困らないように、生活の土台を作ることを意識することが大切です。

実は私も、一時的に元夫からの養育費が滞った経験があります。
最初はきちんと支払われていたのですが、数か月間振り込みがなくなり、少し不安な思いをしました。
正直、このとき一番つらかったのは「どうすればいいのかわからなかったこと」です。
誰に相談するのが一番いいのかも分からず、このまま泣き寝入りするしかないのかな…と本気で思いました。

※その後、支払われなくなったので強制執行しました。
その時の記事はこちら→【体験談】養育費の差し押さえを自分でやってみた｜申し立てから差し押さえまでの流れ

父親が再婚した場合など減額の可能性もある

養育費は一度決めたら絶対に変わらないというわけではありません。
例えば、

• 支払う側の収入が減った
• 支払う側が再婚した
• 新しい家庭で子どもが生まれた

などの事情によって、減額されることがあります。

養育費は、相手と自分の収入や扶養する人数などをもとに計算されます。
そのため、状況が変わると減額されることもあります。

たとえば、相手から「減額してほしい」と調停を申し立てられることもあり、状況次第では減額が認められる場合があります。
離婚時に公正証書を作っていても、必ずしも一生同じ額が保証されるわけではない、ということを覚えておくと安心です。

養育費が滞った場合の対処法

もし養育費が滞ってしまった場合でも、いくつかの対処方法があります。

1. まずは元夫に確認する
   単純な振込忘れや手続きミスの場合もあります。
2. 公正証書がある場合は強制執行が可能
   給料差し押さえなど、法的手段をとることができます。
3. 自治体や専門機関に相談する
   自治体や法テラスなどで、相談や立替制度を活用できます。

ただ、実際にこれらを一人で進めるのはかなり大変です。

• 相手が話し合いに応じない
• 連絡が取れない
• 減額を求められている

このような場合、自分だけで解決するのが難しいケースも多いと感じました。

私も悩んだときに知ったのですが、養育費の問題は無料で相談できるサービスもあります。

いきなり依頼しなくても、
「今どう動けばいいのか」を聞くだけでもかなり安心できます。

養育費の取り決めは公正証書にしておくのがおすすめ

養育費のトラブルを防ぐためにも、離婚の際には養育費の取り決めをきちんと書面にしておくことが大切です。
特におすすめなのが、公正証書を作成しておくことです。

これにより、万が一支払いが滞った場合でも、裁判所に申し立てることで給料の差し押さえなどの強制執行を行うことができます。

離婚時は精神的にも大変な時期ですが、将来のトラブルを防ぐためにも、できるだけしっかりと取り決めをしておくことをおすすめします。

ちなみに私自身、離婚時に養育費の終期を「成人まで（20歳）」として公正証書を作成しました。
当時はそこまで深く考えていなかったのですが、後から「大学進学する場合は卒業までにしておけばよかった」と感じたことがあります。
実際、子どもが大学に進学すると教育費の負担は大きくなりますが、取り決めによってはその期間の養育費がもらえない可能性もあります。
一度決めた内容を後から変更するのは簡単ではないため、最初の取り決めがとても重要だと感じました。

もしこれから離婚を考えている方や、
取り決めに不安がある場合は、一度専門家に相談しておくと安心です。

養育費に頼りすぎない生活を考えておく

養育費は支払ってもらえれば助かるお金ですが、「もらえればラッキーだけれど、なくても生活できる状態」を作っておくことが大切です。

例えば

• 児童扶養手当など公的支援を活用する
• パートや副業などで少しずつ収入を増やす
• 節約して生活費をコントロールする

こうした工夫で生活の土台を作ると、万が一養育費が遅れたときも慌てずに済みます。

もちろん、これは「元夫に頼るな」という意味ではありません。
養育費は子どものためのお金なので、支払ってもらうことは大切です。
ただし、養育費は一生続くものではなく、子どもが大きくなれば終わります。
将来の自分や子どもの生活を考えると、早めに生活の土台を作ることが安心につながります。

まとめ

ここまでの内容をまとめると以下のようになります。

• 養育費は重要だが、途中で滞ったり減額されることもある
• 公正証書や制度を活用し、万が一に備える
• 養育費だけに頼らず、生活の土台を自分で作る

「うちは大丈夫」と思っていても、
養育費の問題は突然起こることもあります。

もし少しでも不安がある場合は、
早めに情報だけでも知っておくと安心です。